2015.10.8配信　ASSUMEメルマガ

子どもの教育費の捻出に頭を悩ませている親は多いものですが、平成25年度から始まった教育資金の一括贈与が好調です。

一般社団法人信託協会の調べによると平成27年3月末時点の累計で「件数→約11.9万件」「金額→約8,030億円」となっています。１年前の実績が「6.7万件、約4,476億円」ですから、ほぼ倍増の勢いです。
当初、平成27年12月までだったこの制度は、平成27年度税制改正によって平成31年3月まで延長されています。

人気を博している制度ではありますが、手続きそのものは非常に面倒です。

多くの場合、「祖父母」が「孫」に贈与する形になりますが、孫は未成年の場合が多く、間に「子どもの親」が介在します。

そのため、関係者が３人いることになり、それぞれの本人確認が必要となります。

また、「祖父母〜親〜孫」の関連を明らかにするために、戸籍等の公的な証明が必要となります。

記入する書類も「贈与する側」と「贈与される側」それぞれ複数種類のものを用意する必要があるため、「祖父母」と「孫」が離れて住んでいる場合には結構な手間となります。

遠く離れた“おじいちゃん、おばあちゃん”が間違わないで一発で書類を書き上げるのは
至難の業かもしれません。 無事、加入の手続きが済み、贈与資金を口座に振り込めば“おじいちゃん、おばあちゃん”の役目は終わるのですが、「孫」側がお金を引き出すのも一苦労です。

贈与されたものを無税で使えるわけですから、厳格であることは仕方ありませんが、お金を引き出す際の「領収書」は厳しく要件が問われます。

今の世の中、高校や大学の授業料は口座からの引き落としがメインとなっていますが、
教育資金として贈与されたお金を引き出すには、「通帳のコピー」を提出するだけでは
認めてもらえまえせん。

通帳コピーに加え、学校側の「振込依頼文書」等を添付する必要があり、それには「①支払金額　②金額　③上期分や年間分等がわかる記載　④支払者の宛名　⑤支払先の名称　⑥支払先の住所」の６要件が明記されていなければなりません。

さらに、大学の授業等で使う書籍を購入した場合、その領収書が一般書店や学校生協などのものでは基本的に使えません。

この場合、学校側が購入先を指定した文書等があれば使えますが、それ以外は不可となります。
当然のことですが、文房具等を近所のお店で購入した場合の領収書も教育資金の一括贈与のお金の引き出しには使えません。

「孫のために…」という愛情表現と、「相続税を減らしたい…」という金銭面の課題解決の両者を満たす商品として人気が高い教育資金の一括贈与ですが、先の信託協会のアンケートでも６割の利用者が「領収書記載事項の簡略化」を希望しており、決して使い手の良いものではありません。
もちろん、受け手側（事務受付）の信託銀行の手間も相当のものとなります。
とはいえ、ひとりあたり700万円近い金額（8,030億円÷11.9万件）が贈与されている訳ですから、孫４〜５人への贈与だとすれば 3,000万円程度の相続税課税対象額の引き下げとなります。

ひとりあたりの限度額1,500万円まで活用すれば、かなりの課税額の引き下げが可能となります。

孫の喜ぶ顔を見ながら相続対策ができるとなれば、人気商品となるのも納得できるところです。
信託銀行側としても、贈与ができるほどの裕福な顧客の囲い込みが黙っていてもできるわけですから、今後の商売を考えれば、手間暇を惜しまず口座獲得に突っ走ることでしょう。