2014.3.14配信　ＡＳＳＵＭＥメルマガ
今回はNISA制度の対象であるREITの概要を解説してみよう。

既に書いたように、ETFとREITとは、上場した投資信託であるという点で同じ性質を持つ。しかし、なぜ、区別して考えられているのだろうか。

これは、投資する対象が決定的に違い、そのために気を付けなければならないリスクの性質が大きく違うためだ。

REITとはReal Estate Investment Trustの頭文字を取ったものだ。

即ち、投資する対象が賃貸ビル等の不動産なのだ。

因みに、REIT という投資運用商品は世界中の市場で上場されているが、日本では J-REITという。

これはJapanにおけるREITという意味で、日本におけ る呼称を別にしている。

REITの仕組みは一言で言うと、多くの投資家から集めた資金で不動産を保有して、その家賃や売却益の収益を投資家に分配する仕組みだが、実際には投資家は投資証券という有価証券を手にする。

これが出資した証明になるわけだが、商業ビルなどの不動産に直接投資するのではなく、投資証券に投資することで間接的に不動産へ投資することができるのだ。

個人で不動産に投資する事を考えると資金に余裕が相当有れば単身者用のマンションを購入して、その賃貸料を得る等が考えられるが、それでも数百万円から数千万円は出資することとなろう。

それに比べると、REITを購入すれば万円単位の投資で商業ビルのオーナーになることが可能なのだ。それも複数の不動産の所有者になれる。
 

更に良いことには、証券取引所に上場している訳だから、いつでも換金が可能だ。

これは大きなメリットで、生の不動産の様に売却までに様々な手続きと税金、それに時間をかける必要がない。

仕組みの面から言うと、投資家としては投資信託を購入するので、直接の運用、即ち、どの商業ビルが良いか、値上がりするかどうかの運用判断を行わなくて済む。

運用の判断は他の投資信託の仕組みと同様にプロの運用者に任せるのだ。どの商業ビルが割安、或は値上がりが見込める。

立地条件から十分なテナントが見込めるなどの投資判断は、投資証券を発行する投資法人とは別に、不動産運用会社が業務としてその役割を果たす。

これらの関係者に加えて、投資法人の事務等を引き受ける資産管理会社及び投資対象の不動産の管理をする不動産管理会社が加わって全体のスキームを構成することになる。

前回、ETFを解説したが、上場投資信託で投資の対象が、株価の指数、債券の指数、コモディティ指数などの場合はETF,そして投資の対象が不動産の場合をREITと言って区分している。これが違いということになる。