2014.6.13配信　ASSUMEメルマガ

さて、前回まではNISA制度を使用して投資を行う前に、外国為替の特徴や意味、役割をお話ししてきた。

今回から、NISA制度の中でも中心的な投資商品である投資信託を研究することにする。

何しろ、日本の株式・債券、外国の株式・債券など投資家が考える投資の対象をほぼ全て商品化している、と言えるからだ。

投資信託をこれから何回かに分けて解体研究していくが、今回は投資信託の仕組みのうち、我々投資家が気になる費用あるいはコストについて、どのくらいの費用を支払わなければならないのかを研究してみよう。

投資信託に投資して儲かればいいが、一体、どの程度の費用を反対に支払わされているのか。

それは妥当なレベルなのか。

その辺りを探りたい。

投資信託を購入するには、証券会社や銀行の窓口に行く。お目当ての投資信託が見つかれば、そこで購入を決め、資金を渡して投資信託購入が出来るわけだが、まずはここまでの過程で証券会社に手数料を支払うことになる。

この手数料は、投資信託の種類によってレベルが違う。

その種類とは、株式か債券か、株式の中でもエマージングの国々に投資をするのか、先進国の株式に投資をするのか。

債券でも同様な区分が多少あり、さらに株と債券の両方に投資をするファンドであればその区分のレベルが有る。

このレベルの差は、どこから生まれるかと言うと、基準の一つとしては、利益の期待値だ。つまり、大きく儲かる可能性のある投資対象であれば手数料を多めに頂く。

債券の様に利息のレベルが一定で、債券価格もそんなに変動しない性質の投資信託であれば、少な目の手数料で結構です。

と言うことで販売会社がその手数料レベルを決めている。

少し、詳しく説明すると、投資信託を設定運用する運用会社が、投資信託の設計をするわけだが、この設計の時点で販売会社の意向を汲んで手数料の上限を決めるケースが多い。例えば上限3％の手数料で販売をお願いします。

と言う訳だ。

後は、販売会社の販売戦略によりレベルを決めることになる。

それ自体、「妥当なのか」という問題は手数料の自由化の観点から、最近では段々と取りすぎではないかと責められている問題だ。

因みにこの手数料を低く抑えようとするには、オンライン証券会社等による仕組みを使用すれば、人件費のかからない分安くて済む。

同じ投資信託でも、窓口で申し込むのと、オンラインから自分で申し込むのとでは手数料が大きく違うケースも多い。

さてここで、冒頭に申し上げた投資信託の投資効率というか、支払う費用の影響について考えてみよう。

今、5年間の投資期間を考えて、100万円準備して日本株式に投資する投資信託を購入する。

証券会社へ支払う手数料が3％だとする。

（国内株式への投資としては通常のレベル）この3％の手数料を当初購入時に支払う訳だが、これを投資期間の5年間で割って、1年当りどのくらいの手数料に相当するか。

と考えると、3％÷5（年間）＝0.6％となる。証券会社へ支払う手数料はこれだけではない。