2014.7.11配信　ASSUMEメルマガ

NISA制度の中でも中心的な投資商品である投資信託では、前回と前々回でお話したように、投資信託には購入時の支払手数料と信託報酬がかかる。

更に、気を付けなければいけないのは、解約時に信託財産留保額というものを別途取られる投資信託が多いということだ。

さて、この信託財産留保金は取り敢えず取られないとして、年間でどのくらいの費用を支払わなければならないのであろう。

投資信託の購入時には、つまり5年間の投資期間を考えて日本株式に投資する投資信託を購入すると、証券会社へ支払う手数料が3％（国内株式への投資としては通常のレベル）だとすれば、この3％の手数料を当初購入時に支払う訳だが、これを投資期間の5年間で割って、1年当りどのくらいの手数料に相当するかと考えると、3％÷5（年間）＝0.6％となる。

次に、投資信託を保有している間、年間で合計1.63％取られることは前回述べた。したがって購入時の支払手数料（販売手数料）と投資信託の保有期間に応じた手数料（信託報酬）を足すわけなので、0.6％＋1.63％＝2.23％と言うことになる。

この2.23％はスタート時点の投資信託の運用成果として2.23％マイナスから投資を始めるとも考えられる。

この分、「ハンディ」を負う訳だ。

今、購入する投資信託が10,000円だとすると、10,000円―223円＝9,777円からスタート、又は、株式市場が値上がりして、223円儲かるとその儲かった分でやっと、1年間の費用が支払えることになる。

投資期間5年間では合計、223円×5（年間）＝1,115円の費用がかかるという結論だ。年間で支払う手数料の合計はこんなに高くなる。