2014.8.22配信　ASSUMEメルマガ

平成26年1月にスタートした少額投資非課税制度(NISA)を通じた個人投資家による株式などの購入額が、3月末時点で1兆34億円に達したと報道された。

投資した人の65％は60歳以上とのことだ。

個人マネーを貯蓄から投資へ促すNISAの拡大は株式相場の下支え要因となるが、経済成長を支えるマネー供給を継続するには、若者の制度利用を後押しする拡充策が課題になりそうだ。

日本証券業協会によると、証券会社では3月末のNISA投資額は6080億円だった。

全体で見ると、総数は650万3951口座で1月の制度開始から37％増えた。

年齢層の状況では、60歳以上が前回調査の時点で65％であったものが、61％に減少し、20歳代〜50歳代の比率は、前回調査時点で35％が今回は39％にわずかに増加している。 約1兆円のNISA投資を商品別に見ると、6212億円が投資信託に集まった。

上場株式への投資額は3645億円、上場投資信託（ETF）は91億円、不動産投資信信託（REIT）は86億円だった。

NISAを機に個人マネーは貯蓄から投資に動いたのであろうか。

その答えは、日銀の資金循環統計を見ればわかる。

統計によると家計の3月末時点の現預金残高は865兆円と昨年12月末から8兆7000億円減った一方で、株式は買い越しになっている。

2014年では4兆円が投信や株式市場に流れ込む予想で、英国の個人貯蓄口座（ISA）の初年度の投資額160億ポンド（約2兆7600億円）を上回る見通しと喜んでいる向きもあるが、人口比、総個人金融資産額比など比較の尺度で同一視は出来ないし、初年度の数字の比較にあまり意味はない。

それよりも、長期にわたる個人に使い良い恒久的制度であることが一番なのだ。

投資金額、口座共に増加しているが、しかしながら、NISA口座開設者のうち、7割超の人は3月末までにはまだ投資していないと言われている。

要は、周りに踊らされてNISAの口座を作ったのはいいが、投資自体の魅力のなさや、制度自体がよくわかっていない方々が多い証拠なのではないか。

更に、内容的には日本証券業協会によると、証券会社でNISA口座を開設した人のうち、投資未経験者は1割程度。

投資初心者の多い銀行顧客を含めても2割程度のもようだ。高齢者の取り込みには成功したものの、投資未経験者の多い若者の取り込みが課題であることがよくわかる。

政府が掲げるNISAを通じた投資残高の目標は「20年に25兆円」。証券界もNISA制度の恒久化が不可欠として政府に要望していくとしている。

若者達が長期投資できるよう非課税期間の延長又は恒久化など制度の見直しを通して、早く長期安定的な制度にしたいものだ。