2013.10.28配信　ASSUMEメルマガ

8月31日の日本経済新聞によると、NISA制度への対応として、 株式優待制度を導入する企業が、今年に入り昨年1年間の新設社数 を上回る57社（8月末現在全体で1085社）となっている。

このことから、株式を発行して広く出資を募りたい、すなわち、 自分の会社の株式に投資してほしい上場会社にとってNISA制度が 非常に大切な制度であることがわかる。

さて、彼らにとってこのNISA制度の意義はどこにあるのだろうか。

まずは、個人投資家が株主になってくれることは、自社の株価安定 につながると考えられる。

皆さんも新聞等で見聞きしたことがあると思われるが、「株式市場 が大きく動くと、外国人投資家が大きく買い越した。或は逆に、 外国人投資家が大きく売り越したために値を下げた。」と報道され ることがある。

つまり、日本の株式市場は外国人投資家の売り買いに大きく左右 される場合が多いのが現状なのだ。

これを、もっと安定的にした いというのが企業の切なる願いなのである。

ここで、NISA制度の登場である。

ご存知のように、NISA制度では、20歳以上の居住者であればだれ でも利用でき、財形貯蓄のように使用目的の制限もない。

但し、一人一口座のみである。この一人一口座ということは、口座 獲得をした金融機関（証券会社や銀行など）にとっても固定的な 顧客の獲得になると同時に、

株式を購入投資してもらう企業に とっても、安定的な株主獲得につながるというわけだ。 NISA制度では年間100万円の投資上限額が付いているために、この 上限額を使ってしまうと、翌年の枠を使える時期まで制度を利用 できなくなる。

例えば、極端な場合、一つの銘柄を預入金額上限の100万円で購入 したとしよう。

嬉しいことに一年間の内に、値上がりし、利益を 手元に受け取るために売却した場合、次に新たに株式を購入しよう とすると、翌年まで非課税枠は使えないことになる。

したがって、 短期の売買目的の投資家には使い勝手の悪い制度、逆に、長期保有 目的の投資家向きの株式を購入してもらおうと考えている企業に とってメリットのある制度であるということだ。

このほかにも、株式取引の単位の引き下げを行う企業も出ている。

例えば、自社の株式が1000株単位の取引である場合、これを100株 単位で取引を可能にすれば、少額での購入が可能になり、今まで 購入したくともできなかった、より多くの個人投資家が株式を 保有してくれることにつながるのだ。

更に、株式分割という手段も使われている。

これは、高値をつけて 市場流動性が低下しているなどの状況がある場合、株式分割によって 売買あたりの単価を縮小させることで市場流動性を向上させるために 行われることが多い。

株式分割によって取得単価の縮小と全体株数の増加によって、市場 流動性が高まり株式が取得しやすくなるのである。

これら多くの施策を実施しながら上場企業はNISA制度を利用して 安定的な株主の獲得を目指しているのである。同時にこの制度を創設 する政府の隠れた狙いでもあるといえる。