2015．7．2配信　ASSUMEメルマガ

病気やケガで働けなくなったときに頼りになるのが障害年金ですが、障害年金を受けるには意外に高い壁があるのをご存じでしょうか。

会社勤めの人が障害状態に該当したとき支給対象となる障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の２つと一般的に言われています。

ところが「初診日」にどの年金に加入しているかどうかで、どの年金が支給されるかが決まるため、会社員の方でも障害厚生年金がもらえるとは限りません。

2015．6.11配信　ASSUMEメルマガ

20歳を超えれば成人であるとはいえ、まだまだ親のスネをかじっている人も多いものです。

そこで利用されているのが国民年金の「学生納付特例」で、日本年金機構に申し出ることで毎月の保険料（平成26年度で15,590円）の支払いが猶予されることになっています。「20歳以上の日本に住所を有する人」は国民年金の第１号被保険者であり、これは収入のない学生であろうが例外ではありません。
しかし、現実に保険料を支払っている学生は少なく、多くが「学生納付特例」を利用しています。

厚生労働省の調査によれば、全体の約６割が学生納付特例を利用し、保険料を支払っているのは２割ほどとなっています（平成23年国民年金被保険者実態調査）。

2015．5.28配信　ASSUMEメルマガ

健康保険や厚生年金などの毎月の社会保険料は、報酬を一定範囲に区分けした標準報酬月額が保険料算出のベースとなっています。

健康保険の場合、１等級（5万8千円）から47等級（121万円）までに分かれていますが、この標準報酬月額の上限額が平成28年度から139万円に引き上げられる予定です。

健康保険料は、標準報酬月額に保険料率を乗じて求められます。
協会けんぽの例でいえば、全国平均の保険料率が10％（平成27年度、労使折半）ですから、標準報酬月額が最高等級となる人の個人負担分の上限も60,500円（＝121万円×５％）から69,500円（＝139万円×５％）へと９千円ほど引き上がります。

40歳以上の方であれば 介護保険料も同時に徴収されるため毎月１万円を超える負担増ということになります。